有価証券報告書-第23期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2020年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 6名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長 チームワーク総研 所長	青 野 慶 久	1971年6月26日	1994年4月 松下電工株式会社入社 1997年8月 当社設立 取締役副社長 2005年4月 当社代表取締役社長(現任) 2015年4月 サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長	(注2)	8,904,200 (注5)
取締役 副社長 組織戦略室長	山 田 理	1967年4月19日	1992年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年1月 当社入社 2000年4月 当社取締役 2006年4月 当社取締役 2007年2月 当社取締役副社長(現任) 2011年3月 サイボウズ総合研究所株式会社代表取締役社長 2011年4月 才望子信息技術(上海)有限公司董事長(現任) 2011年6月 CYBOZU CORPORATION(現 Kintone Corporation) President(現任)・CEO 2013年5月 Cybozu Vietnam Co.,Ltd. 会長(現任) 2019年6月 KINTONE AUSTRALIA PTY LTD President(現任)	(注2)	1,908,000
取締役	畑 慎 也	1971年3月26日	1995年4月 株式会社ジャストシステム入社 1997年5月 松下電工株式会社入社 1997年8月 当社設立 取締役副社長 2005年8月 サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長 2009年4月 当社取締役(現任)	(注2)	8,679,600
監査役 (常勤)	田 畑 正 吾	1971年7月10日	1995年4月 株式会社日本興業銀行入行 2000年1月 株式会社インフォキャスト設立 同社取締役 2000年9月 インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役 2005年6月 株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社) 同社取締役 2006年7月 シナジーマーケティング株式会社 同社取締役副社長 2013年1月 米国法人 SMIA Corporation 設立 CEO 2015年3月 当社社外監査役(現任)	(注3)	1,090,000 (注6)
監査役	小 川 義 龍	1964年4月15日	1991年11月 司法試験合格 1992年4月 最高裁判所司法研修所入所 1994年4月 佐瀬米川法律事務所入所 1999年8月 小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設 2000年10月 当社顧問弁護士 2002年4月 当社社外監査役(現任)	(注4)	―
監査役	中 川 雅 文	1949年10月30日	1973年4月 株式会社日本興業銀行入行 1980年8月 公認会計士坪井共同監査事務所(現法人名 有限責任 あずさ監査法人)入所 1983年4月 公認会計士資格登録 1985年11月 中川公認会計士事務所開設(現任) 1988年11月 税理士資格登録 2007年4月 当社社外監査役(現任)	(注3)	―
計					20,581,800

(注) 1.監査役 田畑正吾、小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。
2.2019年3月30日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社は、2020年3月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員に、提出日現在の取締役3名が再任される予定です。なお、再任後の取締役の任期は、2020年3月29日の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2019年3月30日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2017年3月29日の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長青野慶久の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,073,000株が含まれております。
6.監査役田畑正吾の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務める株式会社ブライツの所有株式数1,000,000株が含まれております。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を選任しておりません。経営判断においては、事業環境を深く理解した取締役によって多角的に議論した上で、迅速かつ柔軟な意思決定をすることが重要と考えております。事業環境への理解が不足した社外取締役を置くことは、意思決定の迅速性が阻害されるおそれがあります。また、変化が激しい当社においては、固定の社外取締役を選任するよりも、適宜必要な知見を有する人材に助言を得る方が、コスト・効率性の観点から望ましいと考え、これを実施しております。しかしながら、2019年に公布された改正会社法により、近い将来、社外取締役の選任が義務付けられます。当社としても、それを前提に、社外取締役が設置されてもなお当社の迅速かつ柔軟な意思決定が維持され、かつ、適切なガバナンス体制を構築できるよう、検討しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を認識しており、監査役3名の内3名(うち1名を常勤監査役)全員を社外監査役としております。社外監査役3名は、取締役会へ出席し意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査部門を通じた経営監視も行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。また、当社は「公明正大」の理念に基づき、インサイダー情報及びプライバシー情報を除き、本部長会及び事業戦略会議の議事録を、社外監査役も閲覧可能な状態で全社公開しており、社内外を問わず経営の透明化に注力しております。
引き続き、今後の経営環境や事業戦略の変化を踏まえ、取締役会で十分な議論がされる環境、迅速かつ柔軟な意思決定及び適切なガバナンス体制等が確保される経営体制につき、検討してまいります。
当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役の田畑正吾氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の中川雅文氏は、当社と監査契約を締結している公認会計士坪井共同監査事務所(現 有限責任 あずさ監査法人)に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
なお、当社株式所有を除き、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。