有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び子会社NCDテクノロジー㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,470,244千円	2,357,566千円
勤務費用	174,196千円	159,970千円
利息費用	12,039千円	11,635千円
数理計算上の差異の発生額	△142,160千円	△2,812千円
退職給付の支払額	△156,754千円	△111,317千円
退職給付債務の期末残高	2,357,566千円	2,415,043千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	987,615千円	1,044,430千円
期待運用収益	12,344千円	22,223千円
数理計算上の差異の発生額	25,559千円	△14,810千円
事業主からの拠出額	75,202千円	76,008千円
退職給付信託設定額	―	500,000千円
退職給付の支払額	△56,291千円	△54,642千円
年金資産の期末残高	1,044,430千円	1,573,209千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,175,718千円	2,415,043千円
年金資産	△1,044,430千円	△1,573,209千円
	131,287千円	841,833千円
非積立型制度の退職給付債務	1,181,847千円	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,313,135千円	841,833千円
退職給付に係る負債	1,313,135千円	841,833千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,313,135千円	841,833千円

(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	174,196千円	159,970千円
利息費用	12,039千円	11,635千円
期待運用収益	△12,344千円	△22,223千円
数理計算上の差異の費用処理額	△30,084千円	△167,719千円
確定給付制度に係る退職給付費用	143,806千円	△18,336千円

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度4,980千円、当連結会計年度11,585千円支払っております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	137,634千円	△179,717千円
合計	137,634千円	△179,717千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△167,719千円	11,998千円
合計	△167,719千円	11,998千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	33%	11%
債券	38%	63%
株式	25%	18%
その他	4%	8%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度は32%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%～2.0%
予想昇給率	4.5%	4.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	367,553千円	387,976千円
退職給付費用	53,427千円	51,285千円
退職給付の支払額	△15,197千円	△24,167千円
制度への拠出額	△17,807千円	△35,222千円
退職給付に係る負債の期末残高	387,976千円	379,871千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	594,520千円	600,310千円
年金資産	△226,746千円	△244,470千円
	367,774千円	355,839千円
非積立型制度の退職給付債務	20,202千円	24,032千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387,976千円	379,871千円
退職給付に係る負債	387,976千円	379,871千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387,976千円	379,871千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度53,427千円 当連結会計年度51,285千円
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度5,169千円、当連結会計年度2,270千円支払っております。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,601千円、当連結会計年度38,958千円であります。(従業員拠出額は控除しております。)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	748,654,555千円	248,188,774千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	732,391,260千円	203,695,726千円
差引額	16,263,295千円	44,493,048千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.60%(2017年3月31日現在)
当連結会計年度 0.60%(2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度28,770千円、当連結会計年度68,891千円)及び剰余金(前連結会計年度16,292,065千円、当連結会計年度44,561,939千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。