有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社、子会社NCDテクノロジー㈱、NCDプロス㈱及びNCDエスト㈱は、確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社、子会社NCDテクノロジー㈱及びNCDプロス㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
なお、当社は2025年4月1日付で退職金制度を改定しております。この改定により、過去勤務費用が181,638千円発生しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,550,459	千円	1,427,299	千円
勤務費用	88,808	千円	96,790	千円
利息費用	7,704	千円	24,625	千円
数理計算上の差異の発生額	△131,794	千円	△114,837	千円
過去勤務費用の発生額	-	千円	181,638	千円
退職給付の支払額	△80,113	千円	△151,569	千円
その他	△7,765	千円	△480	千円
退職給付債務の期末残高	1,427,299	千円	1,463,465	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	727,045	千円	683,736	千円
期待運用収益	13,134	千円	12,430	千円
数理計算上の差異の発生額	△36,398	千円	△14,221	千円
事業主からの拠出額	13,411	千円	9,328	千円
退職給付の支払額	△33,456	千円	△48,380	千円
年金資産の期末残高	683,736	千円	642,893	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,427,299千円	1,463,465千円
年金資産	△683,736千円	△642,893千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	743,563千円	820,572千円
退職給付に係る負債	743,563千円	820,572千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	743,563千円	820,572千円

(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	88,808	千円	96,790	千円
利息費用	7,704	千円	24,625	千円
期待運用収益	△13,134	千円	△12,430	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△22,848	千円	△95,395	千円
過去勤務費用の費用処理額	-	千円	36,327	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	60,529	千円	49,916	千円

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度1,213千円、当連結会計年度4,153千円支払っております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	72,547	千円	5,220	千円
過去勤務費用	-	千円	△145,310	千円
合計	72,547	千円	△140,090	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△95,395	千円	△100,616	千円
未認識過去勤務費用	-	千円	145,310	千円
合計	△95,395	千円	44,694	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
一般勘定	16	%	12	%
債券	22	%	64	%
株式	14	%	21	%
その他	48	%	3	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度76%、当連結会計年度79%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.1%～1.6%	1.9%～2.5%
長期期待運用収益率	1.25%～2.0%	1.25%～ 2.0%
予想昇給率	4.0%	4.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	637,850	千円	673,193	千円
退職給付費用	120,247	千円	107,057	千円
退職給付の支払額	△56,117	千円	△34,571	千円
制度への拠出額	△36,552	千円	△35,507	千円
その他	7,765	千円	5,050	千円
退職給付に係る負債の期末残高	673,193	千円	715,222	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	532,591	千円	265,135	千円
年金資産	△252,006	千円	-	千円
	280,585	千円	265,135	千円
非積立型制度の退職給付債務	392,608	千円	450,087	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	673,193	千円	715,222	千円
退職給付に係る負債	673,193	千円	715,222	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	673,193	千円	715,222	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度120,247千円 当連結会計年度107,057千円
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度2,196千円、当連結会計年度4,873千円支払っております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,884千円、当連結会計年度142,057千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度49,899千円、当連結会計年度56,831千円であります。(従業員拠出額は控除しております。)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2024年3月31日現在		当連結会計年度 2025年3月31日現在
年金資産の額	277,016,587	千円	276,260,597	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	224,936,722	千円	224,206,238	千円
差引額	52,079,864	千円	52,054,358	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.71%(2024年3月31日現在)
当連結会計年度 0.73%(2025年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度184,804千円、当連結会計年度128,662千円)及び剰余金(前連結会計年度52,264,668千円、当連結会計年度52,183,020千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。