有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び子会社NCDテクノロジー㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,664,128千円	1,779,325千円
会計方針の変更による累積的影響額	―千円	185,843千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,664,128千円	1,965,169千円
勤務費用	136,126千円	154,780千円
利息費用	32,316千円	25,678千円
数理計算上の差異の発生額	△13,354千円	△19,567千円
退職給付の支払額	△39,890千円	△43,412千円
退職給付債務の期末残高	1,779,325千円	2,082,648千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	670,061千円	763,909千円
期待運用収益	8,375千円	9,548千円
数理計算上の差異の発生額	25,877千円	49,306千円
事業主からの拠出額	80,215千円	84,269千円
退職給付の支払額	△20,619千円	△21,396千円
年金資産の期末残高	763,909千円	885,638千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	886,698千円	1,024,892千円
年金資産	△763,909千円	△885,638千円
	122,788千円	139,253千円
非積立型制度の退職給付債務	892,627千円	1,057,756千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,416千円	1,197,010千円
退職給付に係る負債	1,015,416千円	1,197,010千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,416千円	1,197,010千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	136,126千円	154,780千円
利息費用	32,316千円	25,678千円
期待運用収益	△8,375千円	△9,548千円
数理計算上の差異の費用処理額	56,173千円	△39,231千円
確定給付制度に係る退職給付費用	216,240千円	131,678千円

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度3,132千円、当連結会計年度4,588千円支払っております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―千円	29,642千円
合計	―千円	29,642千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△39,231千円	△68,873千円
合計	△39,231千円	△68,873千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	49%	44%
株式	47%	53%
その他	4%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.2～1.5%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	4.8%	4.8%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	394,763千円	383,296千円
退職給付費用	47,148千円	40,834千円
退職給付の支払額	△32,903千円	△22,871千円
制度への拠出額	△25,711千円	△31,259千円
退職給付に係る負債の期末残高	383,296千円	369,999千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	561,576千円	557,360千円
年金資産	△188,987千円	△199,113千円
	372,589千円	358,247千円
非積立型制度の退職給付債務	10,707千円	11,752千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383,296千円	369,999千円
退職給付に係る負債	383,296千円	369,999千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383,296千円	369,999千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度47,148千円 当連結会計年度40,834千円
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度5,482千円、当連結会計年度6,271千円支払っております。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度91,407千円、当連結会計年度98,878千円であります。(従業員拠出額は控除しております。)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	553,988,242千円	636,261,314千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	581,269,229千円	648,005,851千円
差引額	△27,280,986千円	△11,744,536千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.48%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 0.50%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度148,570千円、当連結会計年度113,788千円)及び不足金(前連結会計年度27,132,416千円、当連結会計年度11,630,748千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。