有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、子会社NCDテクノロジー㈱及びNCDプロス㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,418,198	千円	2,534,994	千円
勤務費用	159,301	千円	169,038	千円
利息費用	11,791	千円	12,621	千円
数理計算上の差異の発生額	40,365	千円	12,508	千円
退職給付の支払額	△94,662	千円	△76,971	千円
退職給付債務の期末残高	2,534,994	千円	2,652,191	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,538,515	千円	1,706,501	千円
期待運用収益	22,967	千円	25,204	千円
数理計算上の差異の発生額	101,699	千円	△10,375	千円
事業主からの拠出額	77,580	千円	81,273	千円
退職給付の支払額	△34,261	千円	△26,888	千円
年金資産の期末残高	1,706,501	千円	1,775,716	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,534,994千円	2,652,191千円
年金資産	△1,706,501千円	△1,775,716千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	828,492千円	876,475千円
退職給付に係る負債	828,492千円	876,475千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	828,492千円	876,475千円

(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	159,301	千円	169,038	千円
利息費用	11,791	千円	12,621	千円
期待運用収益	△22,967	千円	△25,204	千円
数理計算上の差異の費用処理額	64,839	千円	△61,333	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	212,965	千円	95,121	千円

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度930千円、当連結会計年度2,521千円支払っております
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	126,173	千円	△84,218	千円
合計	126,173	千円	△84,218	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△61,333	千円	22,884	千円
合計	△61,333	千円	22,884	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	12	%	14	%
債券	51	%	61	%
株式	33	%	19	%
その他	4	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度29%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.25%～2.0%	1.25%～2.0%
予想昇給率	4.5%	4.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	382,678	千円	373,758	千円
退職給付費用	51,526	千円	58,721	千円
退職給付の支払額	△21,169	千円	△24,606	千円
制度への拠出額	△39,275	千円	△21,731	千円
退職給付に係る負債の期末残高	373,758	千円	386,142	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	593,682	千円	591,738	千円
年金資産	△265,738	千円	△261,320	千円
	327,943	千円	330,417	千円
非積立型制度の退職給付債務	45,815	千円	55,725	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,758	千円	386,142	千円
退職給付に係る負債	373,758	千円	386,142	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,758	千円	386,142	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,526千円 当連結会計年度58,721千円
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度2,209千円、当連結会計年度6,474千円支払っております。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,685千円、当連結会計年度43,034千円であります。(従業員拠出額は控除しております。)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2020年3月31日現在		当連結会計年度 2021年3月31日現在
年金資産の額	245,064,681	千円	262,373,998	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	202,774,961	千円	206,858,224	千円
差引額	42,289,720	千円	55,515,774	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.60%(2020年3月31日現在)
当連結会計年度 0.65%(2021年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度34,967千円、当連結会計年度55,345千円)及び剰余金(前連結会計年度42,324,687千円、当連結会計年度55,571,119千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。