有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。これらに加えて、当社は、2022年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社、子会社NCDテクノロジー㈱及びNCDプロス㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,534,994	千円	2,652,191	千円
勤務費用	169,038	千円	131,165	千円
利息費用	12,621	千円	10,371	千円
数理計算上の差異の発生額	12,508	千円	△22,679	千円
退職給付の支払額	△76,971	千円	△95,280	千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	千円	△1,149,065	千円
退職給付債務の期末残高	2,652,191	千円	1,526,702	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,706,501	千円	1,775,716	千円
期待運用収益	25,204	千円	19,520	千円
数理計算上の差異の発生額	△10,375	千円	△48,147	千円
事業主からの拠出額	81,273	千円	43,660	千円
退職給付の支払額	△26,888	千円	△41,294	千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	千円	△1,059,044	千円
年金資産の期末残高	1,775,716	千円	690,410	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,652,191千円	1,526,702千円
年金資産	△1,775,716千円	△690,410千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	876,475千円	836,291千円
退職給付に係る負債	876,475千円	836,291千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	876,475千円	836,291千円

(注) 積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	169,038	千円	131,165	千円
利息費用	12,621	千円	10,371	千円
期待運用収益	△25,204	千円	△19,520	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△61,333	千円	13,312	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	95,121	千円	135,329	千円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注1)	―	千円	85,589	千円

(注1)特別損失に計上しております。
(注2)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度2,521千円、当連結会計年度3,964千円支払っております
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△84,218	千円	△2,583	千円
合計	△84,218	千円	△2,583	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	22,884	千円	25,468	千円
合計	22,884	千円	25,468	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	14	%	19	%
債券	61	%	59	%
株式	19	%	16	%
その他	6	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度72%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.25%～2.0%	1.25%～2.0%
予想昇給率	4.5%	4.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	373,758	千円	386,142	千円
退職給付費用	58,721	千円	62,298	千円
退職給付の支払額	△24,606	千円	△42,403	千円
制度への拠出額	△21,731	千円	△18,009	千円
退職給付に係る負債の期末残高	386,142	千円	388,028	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	591,738	千円	561,068	千円
年金資産	△261,320	千円	△236,466	千円
	330,417	千円	324,602	千円
非積立型制度の退職給付債務	55,725	千円	63,426	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,142	千円	388,028	千円
退職給付に係る負債	386,142	千円	388,028	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,142	千円	388,028	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度58,721千円 当連結会計年度62,298千円
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度6,474千円、当連結会計年度6,000千円支払っております。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度52,918千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43,034千円、当連結会計年度45,050千円であります。(従業員拠出額は控除しております。)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2021年3月31日現在		当連結会計年度 2022年3月31日現在
年金資産の額	262,373,998	千円	273,942,108	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	206,858,224	千円	221,054,258	千円
差引額	55,515,774	千円	52,887,849	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.65%(2021年3月31日現在)
当連結会計年度 0.64%(2022年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度55,345千円、当連結会計年度54,275千円)及び剰余金(前連結会計年度55,571,119千円、当連結会計年度52,942,124千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
6.その他の事項
確定給付制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は1,013,785千円であり、すべて移換されております。