有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び子会社㈱日本システムリサーチは、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在
年金資産の額	470,484,694千円
年金財政計算上の給付債務の額	522,506,206千円
差引額	△52,021,511千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.47%(平成24年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高391,625千円及び剰余金△51,629,886千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ.退職給付債務	△2,254,918
ロ.年金資産	866,089
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△1,388,829
ニ.未認識数理計算上の差異	56,173
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△1,332,656
ヘ.退職給付引当金	△1,332,656

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ.勤務費用	173,831
ロ.利息費用	28,489
ハ.期待運用収益	△7,139
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	△14,802
ホ.過去勤務債務の費用処理額	―
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	180,379

(注)1 上記退職給付費用以外に、割増退職金6,159千円を支払っております。
2 上記退職給付費用以外に、総合設立型の厚生年金基金への拠出額91,155千円を支払っております。(従業員拠出額は控除しております。)
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ.勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
2.0%
ハ.期待運用収益率
1.25%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
1年(発生した翌連結会計年度に一括費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び子会社㈱日本システムリサーチは、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
注) ㈱日本システムリサーチは、平成26年4月8日付でNCDテクノロジー㈱に商号変更いたしました。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,664,128	千円
勤務費用	136,126	千円
利息費用	32,316	千円
数理計算上の差異の発生額	△13,354	千円
退職給付の支払額	△39,890	千円
退職給付債務の期末残高	1,779,325	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	670,061	千円
期待運用収益	8,375	千円
数理計算上の差異の発生額	25,877	千円
事業主からの拠出額	80,215	千円
退職給付の支払額	△20,619	千円
年金資産の期末残高	763,909	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	886,698	千円
年金資産	△763,909	千円
	122,788	千円
非積立型制度の退職給付債務	892,627	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,416	千円
退職給付に係る負債	1,015,416	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,015,416	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	136,126	千円
利息費用	32,316	千円
期待運用収益	△8,375	千円
数理計算上の差異の費用処理額	56,173	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	216,240	千円

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金3,132千円を支払っております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△39,231	千円
合計	△39,231	千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	49%
株式	47%
その他	4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	1.25%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	394,763	千円
退職給付費用	47,148	千円
退職給付の支払額	△32,903	千円
制度への拠出額	△25,711	千円
退職給付に係る負債の期末残高	383,296	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	561,576	千円
年金資産	△188,987	千円
	372,589	千円
非積立型制度の退職給付債務	10,707	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383,296	千円
退職給付に係る負債	383,296	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	383,296	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

47,148

千円

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金5,482千円を支払っております。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は91,407千円であります。(従業員拠出額は控除しております。)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	553,988,242	千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269,229	千円
差引額	△27,280,986	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.48%(平成25年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,570千円及び不足金27,132,416千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。