有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び子会社NCDテクノロジー㈱は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,082,648千円	2,361,921千円
勤務費用	160,290千円	175,585千円
利息費用	27,247千円	11,424千円
数理計算上の差異の発生額	155,689千円	△14,707千円
退職給付の支払額	△63,954千円	△63,980千円
退職給付債務の期末残高	2,361,921千円	2,470,244千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	885,638千円	915,982千円
期待運用収益	11,070千円	11,449千円
数理計算上の差異の発生額	△19,870千円	15,377千円
事業主からの拠出額	69,410千円	70,785千円
退職給付の支払額	△30,266千円	△25,981千円
年金資産の期末残高	915,982千円	987,615千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,156,044千円	1,212,655千円
年金資産	△915,982千円	△987,615千円
	240,061千円	225,040千円
非積立型制度の退職給付債務	1,205,876千円	1,257,588千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,445,938千円	1,482,629千円
退職給付に係る負債	1,445,938千円	1,482,629千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,445,938千円	1,482,629千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	160,290千円	175,585千円
利息費用	27,247千円	11,424千円
期待運用収益	△11,070千円	△11,449千円
数理計算上の差異の費用処理額	△68,873千円	175,560千円
確定給付制度に係る退職給付費用	107,593千円	351,121千円

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度44,422千円、当連結会計年度17,941千円支払っております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△244,434千円	205,645千円
合計	△244,434千円	205,645千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	175,560千円	△30,084千円
合計	175,560千円	△30,084千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	54%	34%
債券	20%	32%
株式	24%	27%
その他	2%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	4.8%	4.8%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	369,999千円	357,296千円
退職給付費用	49,476千円	49,989千円
退職給付の支払額	△29,309千円	△6,665千円
制度への拠出額	△32,870千円	△33,067千円
退職給付に係る負債の期末残高	357,296千円	367,553千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	548,853千円	581,093千円
年金資産	△200,884千円	△223,807千円
	347,969千円	357,286千円
非積立型制度の退職給付債務	9,327千円	10,267千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,296千円	367,553千円
退職給付に係る負債	357,296千円	367,553千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,296千円	367,553千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49,476千円 当連結会計年度49,989千円
(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度6,973千円、当連結会計年度4,101千円支払っております。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40,921千円、当連結会計年度37,655千円であります。(従業員拠出額は控除しております。)
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	744,963,870千円	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	737,816,144千円	715,710,918千円
差引額	7,147,726千円	21,440,681千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.57%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.55%(平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度88,702千円、当連結会計年度54,419千円)及び剰余金(前連結会計年度7,236,428千円、当連結会計年度21,495,100千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。