有価証券報告書-第15期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	40,035千円		36,640千円
未払賞与否認額	3,523		4,064
貸倒引当金繰入超過額	-		44,112
投資有価証券評価損	6,753		6,753
関係会社株式評価損	343,196		357,436
その他	1,208		330
繰延税金資産小計	394,717		449,336
評価性引当額	△349,949		△408,301
繰延税金資産合計	44,767		41,035
繰延税金負債
子会社株式譲渡益繰延	△294,857		△294,857
投資有価証券譲渡益繰延	△8,435		△8,435
繰延税金負債合計	△303,292		△303,292
繰延税金負債の純額	△258,524		△262,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1		14.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.1		△82.3
住民税均等割	0.5		0.7
評価性引当額の増減	△1.2		40.1
投資損失引当金繰入超過額認容	△3.2		-
貸倒引当金繰入超過額認容	△0.9		-
その他	3.3		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		7.8

3.法人税率の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)ならびに「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となりました。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。