有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	18,845千円		23,108千円
未払賞与否認額	4,005		4,424
投資有価証券評価損	5,343		12,493
関係会社株式評価損	379,053		368,736
減損損失	15,427		18,064
その他	794		2,087
繰延税金資産小計	423,469		428,915
評価性引当額	△384,396		△381,229
繰延税金資産合計	39,072		47,685
繰延税金負債
子会社株式譲渡益繰延	△253,610		△253,610
投資有価証券譲渡益繰延	△7,255		-
繰延税金負債合計	△260,865		△253,610
繰延税金負債の純額	△221,792		△205,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.2
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△0.2
税率改正影響額	-
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4