有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	36,640千円		32,740千円
未払賞与否認額	4,064		3,860
貸倒引当金繰入超過額	44,112		76,053
投資有価証券評価損	6,753		6,127
関係会社株式評価損	357,436		392,197
その他	330		122
繰延税金資産小計	449,336		511,101
評価性引当額	△408,301		△474,378
繰延税金資産合計	41,035		36,722
繰延税金負債
子会社株式譲渡益繰延	△294,857		△267,524
投資有価証券譲渡益繰延	△8,435		△7,653
繰延税金負債合計	△303,292		△275,177
繰延税金負債の純額	△262,256		△238,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.0		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△82.3		△106.9
住民税均等割	0.7		0.5
評価性引当額の増減	40.1		57.9
税率改正影響額	-		△9.9
その他	△2.7		2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		△14.7

3.法人税率の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19,539千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。