有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	11,331千円		13,437千円
投資有価証券評価損	271		8,154
関係会社株式評価損	379,574		533,865
貸倒引当金	-		17,903
その他	7,778		9,907
繰延税金資産小計	398,956		583,268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△382,584		△547,982
評価性引当額小計	△382,584		△547,982
繰延税金資産合計	16,371		35,286
繰延税金負債
子会社株式譲渡益繰延	△261,064		△261,064
その他有価証券評価差額金	△24,848		△45,526
繰延税金負債合計	△285,912		△306,591
繰延税金負債の純額	△269,540		△271,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△21.8		△41.2
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	0.8		23.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.6		-
その他	0.3		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.7		11.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。