有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	8,383千円		10,105千円
投資有価証券評価損	395		263
関係会社株式評価損	368,736		368,736
その他	6,041		3,062
繰延税金資産小計	383,557		382,168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△369,132		△369,000
評価性引当額小計	△369,132		△369,000
繰延税金資産合計	14,425		13,168
繰延税金負債
子会社株式譲渡益繰延	△253,610		△253,610
その他有価証券評価差額金	△30,816		△17,439
繰延税金負債合計	△284,426		△271,049
繰延税金負債の純額	△270,001		△257,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減			△0.0
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3