有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与否認額	10,105千円		10,401千円
投資有価証券評価損	263		263
関係会社株式評価損	368,736		368,736
その他	3,062		7,152
繰延税金資産小計	382,168		386,554
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△369,000		△371,712
評価性引当額小計	△369,000		△371,712
繰延税金資産合計	13,168		14,841
繰延税金負債
子会社株式譲渡益繰延	△253,610		△253,610
その他有価証券評価差額金	△17,439		△21,009
繰延税金負債合計	△271,049		△274,619
繰延税金負債の純額	△257,881		△259,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.1
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	-		△26.3
住民税均等割	0.9		0.1
評価性引当額の増減	△0.0		0.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		4.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。