有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,193千円		-千円
未払賞与否認額	7,134		8,383
投資有価証券評価損	1,582		395
関係会社株式評価損	368,736		368,736
減損損失	2,948		-
その他	2,950		6,041
繰延税金資産小計	386,546		383,557
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△370,319		△369,132
評価性引当額小計	△370,319		△369,132
繰延税金資産合計	16,226		14,425
繰延税金負債
子会社株式譲渡益繰延	△253,610		△253,610
その他有価証券評価差額金	△29,600		△30,816
繰延税金負債合計	△283,210		△284,426
繰延税金負債の純額	△266,984		△270,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。