有価証券報告書-第21期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14,357千円		3,193千円
未払賞与否認額	5,127		7,134
投資有価証券評価損	14,567		1,582
関係会社株式評価損	368,736		368,736
減損損失	3,555		2,948
その他	3,703		2,950
繰延税金資産小計	410,047		386,546
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△383,303		△370,319
評価性引当額小計	△383,303		△370,319
繰延税金資産合計	26,743		16,226
繰延税金負債
子会社株式譲渡益繰延	△253,610		△253,610
その他有価証券評価差額金	△32,351		△29,600
繰延税金負債合計	△285,961		△283,210
繰延税金負債の純額	△259,217		△266,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	0.9
前期未計上の減損損失認容	△0.5
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3