当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指します。なお、配当金総額に自己株式取得を加えた総還元額の水準について、当面の間は親会社の所有者に帰属する当期利益の40%を下限として株主還元を実施することを目指しておりますが、当期以降は、キャッシュ・フローを伴わない営業投資有価証券の公正価値評価損益の総額が連結税引前利益に占める水準によっては、連結税引前利益より公正価値評価損益の総額を控除する等の調整を実施したうえで還元額を決定することとしております。
上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては1株当たり20円の中間配当を実施すると共に、2019年7月8日に当社の創立20周年を迎えることから、1株当たりの期末配当金につきましては、創立20周年の記念配当5円をあわせて80円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、前期比15円増配の1株当たり100円となります。
なお、2018年11月28日から2019年1月9日までの期間において総額19,427百万円の自己株式取得も実施しております。そのため、当期の総還元性向(親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元額の割合)は80.7%となりました。
また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第5項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年10月30日	4,725	20
取締役会決議
2019年4月26日	18,260	80
取締役会決議