当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金については最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指します。
上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当事業年度末における1株当たり配当金につきましては、普通配当20円といたしました。
毎事業年度における配当の回数につきましては、原則として期中の配当は行わず、期末配当に一本化しております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。
なお、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第5項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2014年5月8日 取締役会決議	4,340	20