当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指すとしていました。なお、配当金総額に自己株式取得を加えた総還元額の水準について、当面の間は原則として親会社の所有者に帰属する当期利益の40%を下限として株主還元を実施することを目指しておりますが、キャッシュ・フローを伴わない営業投資有価証券の公正価値評価損益の総額が連結税引前利益に占める水準によっては、連結税引前利益より公正価値評価損益の総額を控除する等の調整を実施した上で還元額を決定することとしておりました。
上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては1株当たり30円の中間配当を実施すると共に、1株当たりの期末配当金につきましては、前期よりも20円増配となる120円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、1株当たり150円となります。
なお、2023年3月期には事業セグメント区分の変更を予定しています。そのため、2023年3月期以降の総還元額の水準については、当面の間は事業セグメント区分変更後の金融サービス事業において定常的に生じる税引前利益の30%程度を目安として総還元額を決定することとします。
また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第5項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年10月28日	7,346	30
取締役会決議
2022年6月29日	29,424	120
取締役会決議