#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) セグメント負債の調整額1,814,362千円はセグメント間取引消去△266,764千円、各セグメントに配賦されていない全社負債2,081,127千円が含まれております。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高7,863,933千円が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,359千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,829,115千円には、セグメント間取引消去△229,739千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産6,058,855千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△504,472千円はセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高8,288,640千円が含まれております。
4. 当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち、従来「その他」に含めていた「商品の販売」の金額的重要性が増したため、区分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/04/28 16:39
#3 事業等のリスク: [リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していることに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても、売上高は増加したものの、研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。
当社グループは、特にネットワーク事業における顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善を行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入するとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っております。これらの先行投資の成果として、当連結会計年度においては大口顧客との取引獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存し、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下において、当社グループはIoT事業においてプロフェッショナルサービスの積極的な事業拡大を図るとともに、Webプラットフォーム事業についてはTV・車載の双方の収益安定化に取り組んでおります。また、ネットワーク事業につきましては、サービスプロバイダー向けの事業拡大を継続するとともに、今後も大きな成長が予想されるAI関連のデータセンター向けの案件パイプラインの構築と拡大に努めております。その結果、売上高についてはIoT事業での拡大による増収が大きく寄与し、ネットワーク事業においてもEvollabs Tech FZ-LLC(以下、「Evollabs 社」といいます。)との総額70百万米ドルの受注といった事業成果があったものの、研究開発費等の先行投資が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高192億15百万円(前年同期比20.6%増加)、営業損失26億88百万円(前連結会計年度は営業損失22億59百万円)となり、前連結会計年度との比較においては売上高が増加した一方で、営業損失が拡大する結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: [リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していることに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても、売上高は増加したものの、研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。
当社グループは、特にネットワーク事業における顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善を行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入するとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っております。これらの先行投資の成果として、当連結会計年度においては大口顧客との取引獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存し、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
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