商品
連結
- 2009年9月30日
- 900万
- 2010年9月30日 +11.11%
- 1000万
- 2010年12月31日 +30%
- 1300万
- 2011年3月31日 -15.38%
- 1100万
- 2011年6月30日 -9.09%
- 1000万
- 2011年9月30日 +530%
- 6300万
- 2011年12月31日 -6.35%
- 5900万
- 2012年3月31日 -23.73%
- 4500万
- 2012年6月30日 -6.67%
- 4200万
- 2012年9月30日 +57.14%
- 6600万
- 2012年12月31日 -9.09%
- 6000万
- 2013年3月31日 -13.33%
- 5200万
- 2013年6月30日 +3.85%
- 5400万
- 2013年9月30日 -5.56%
- 5100万
- 2013年12月31日 -35.29%
- 3300万
- 2014年3月31日 +3.03%
- 3400万
- 2014年6月30日 +5.88%
- 3600万
- 2014年9月30日 -13.89%
- 3100万
- 2014年12月31日 +103.23%
- 6300万
- 2015年3月31日 -19.05%
- 5100万
- 2015年6月30日 +5.88%
- 5400万
- 2015年9月30日 -7.41%
- 5000万
- 2015年12月31日 +22%
- 6100万
- 2016年3月31日 -13.11%
- 5300万
- 2016年6月30日 +1.89%
- 5400万
- 2016年9月30日 +3.7%
- 5600万
- 2016年12月31日 -1.79%
- 5500万
- 2017年3月31日 -12.73%
- 4800万
- 2017年6月30日 -2.08%
- 4700万
- 2017年9月30日 -40.43%
- 2800万
- 2017年12月31日 -7.14%
- 2600万
- 2018年3月31日 -11.54%
- 2300万
- 2018年6月30日 -8.7%
- 2100万
- 2018年9月30日 -19.05%
- 1700万
- 2018年12月31日 -11.76%
- 1500万
- 2019年3月31日 -6.67%
- 1400万
- 2019年6月30日 -7.14%
- 1300万
- 2019年9月30日 +7.69%
- 1400万
- 2019年12月31日 -7.14%
- 1300万
- 2020年3月31日 +7.69%
- 1400万
- 2020年6月30日 +999.99%
- 5億8300万
- 2020年9月30日 -17.5%
- 4億8100万
- 2020年12月31日 +2.29%
- 4億9200万
- 2021年3月31日 +37.4%
- 6億7600万
- 2021年6月30日 +15.09%
- 7億7800万
- 2021年9月30日 -6.3%
- 7億2900万
- 2021年12月31日 +43.62%
- 10億4700万
- 2022年3月31日 -25.88%
- 7億7600万
- 2022年6月30日 +48.71%
- 11億5400万
- 2022年9月30日 +14.38%
- 13億2000万
- 2022年12月31日 +12.58%
- 14億8600万
- 2023年3月31日 -6.39%
- 13億9100万
- 2023年6月30日 +22.07%
- 16億9800万
- 2023年9月30日 -7.13%
- 15億7700万
- 2023年12月31日 +25.87%
- 19億8500万
- 2024年3月31日 -3.58%
- 19億1400万
- 2024年6月30日 -19.33%
- 15億4400万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2023/08/10 16:26
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 18,438,060 18,438,060 ㈱東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株 計 18,438,060 18,438,060 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- Platform事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。2023/08/10 16:26
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,102戸(前年同期比374戸減)となり、直営店の契約店舗数は72店舗(前年同期比1店舗増)となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が132社(前年同期比25社増)、社宅斡旋提携社数が3,272社(前年同期比83社増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のPlatform事業の売上高は275億79百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は22億13百万円(前年同期比9.2%増)となりました。