有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第21期 (平成25年12月31日)	第22期 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	―百万円	94百万円
関係会社株式評価損	567 〃	570 〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	―	159 〃
繰越欠損金	1,252 〃	1,052 〃
投資有価証券評価損	28 〃	28 〃
その他	37 〃	38 〃
繰延税金資産小計	1,883 〃	1,941 〃
評価性引当額	△1,883 〃	△1,800 〃
繰延税金資産合計	―	141 〃
繰延税金負債
その他	△6百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△6 〃	△4 〃
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△6百万円	137百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第21期 (平成25年12月31日)	第22期 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
損金不算入による費用項目	0.4〃	0.7〃
受取配当金	△34.1〃	△0.7〃
住民税均等割	0.4〃	1.4〃
繰越欠損金	3.6〃	―
評価性引当額	△7.0〃	△20.4〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	―	△40.7〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.3〃
その他	0.0〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3%	△19.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。