有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第22期 (平成26年12月31日)	第23期 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	94百万円	105百万円
関係会社株式評価損	570 〃	516 〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	159 〃	144 〃
繰越欠損金	1,052 〃	800 〃
投資有価証券評価損	28 〃	9 〃
その他	38 〃	30 〃
繰延税金資産小計	1,941 〃	1,604 〃
評価性引当額	△1,800 〃	△1,221 〃
繰延税金資産合計	141 〃	383 〃
繰延税金負債
その他	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△4 〃	△4 〃
繰延税金資産又は負債(△)の純額	137百万円	379百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第22期 (平成26年12月31日)	第23期 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
損金不算入による費用項目	0.7〃	0.1〃
受取配当金	△0.7〃	△22.6〃
住民税均等割	1.4〃	0.3〃
評価性引当額	△20.4〃	△26.7〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	△40.7〃	―〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3〃	1.5〃
その他	△0.1〃	0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.5%	△11.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。