有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第25期 (2017年12月31日)	第26期 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	124百万円	147百万円
関係会社株式評価損	490 〃	710 〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	50 〃	50 〃
繰越欠損金	51 〃	― 〃
投資有価証券評価損	6 〃	6 〃
未払事業税	8 〃	15 〃
その他	18 〃	38 〃
繰延税金資産小計	747 〃	965 〃
評価性引当額	△552 〃	△773 〃
繰延税金資産合計	195 〃	193 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8百万円	△14百万円
繰延税金負債合計	△8 〃	△14 〃
繰延税金資産又は負債(△)の純額	187百万円	179百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第25期 (2017年12月31日)	第26期 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金	△21.8〃	△26.0〃
住民税均等割	0.2〃	0.2〃
評価性引当額	△0.1〃	7.9〃
その他	△0.4〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8%	13.0%