有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第30期(2022年12月31日)	第31期(2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	215百万円	228百万円
関係会社株式評価損	871 〃	873 〃
法人税法上の子会社株式譲渡益	50 〃	50 〃
投資有価証券評価損	6 〃	6 〃
未払事業税	23 〃	19 〃
その他	94 〃	89 〃
繰延税金資産小計	1,260 〃	1,265 〃
評価性引当額	△933 〃	△935 〃
繰延税金資産合計	326 〃	330 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△27百万円
繰延税金負債合計	△25 〃	△27 〃
繰延税金資産の純額	301百万円	303百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第30期(2022年12月31日)	第31期(2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金	△20.3〃	△21.8〃
住民税均等割	0.1〃	0.1〃
関係会社株式評価損	0.0〃	0.0〃
その他	0.3〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7%	8.9%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。