4281 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

4281
2016/09/27
時価
384億円
PER 予
18倍
2009年以降
6.14-73.83倍
(2009-2016年)
PBR
2.4倍
2009年以降
0.9-3.66倍
(2009-2016年)
配当
1.54%
ROE 予
13.35%
ROA 予
4.14%
資料
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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年11月30日
458億2618万
2009年11月30日 +4.56%
479億1537万
2010年2月28日 -72.59%
131億3377万
2010年5月31日 +105.26%
269億5842万
2010年8月31日 +48.43%
400億1440万
2010年11月30日 +36.23%
545億1034万
2011年3月31日 +42.99%
779億4307万
2011年6月30日 -77.12%
178億3109万
2011年9月30日 +113.46%
380億6250万
2011年12月31日 +58.24%
602億3143万
2012年3月31日 +37.45%
827億8516万
2012年6月30日 -73.2%
221億8723万
2012年9月30日 +98.35%
440億802万
2012年12月31日 +58.24%
696億3861万
2013年3月31日 +38.31%
963億1986万
2013年6月30日 -74.28%
247億7678万
2013年9月30日 +95.07%
483億3205万
2013年12月31日 +56.45%
756億1562万
2014年3月31日 +39.3%
1053億3578万
2014年6月30日 -72.1%
293億8857万
2014年9月30日 +94.11%
570億4648万
2014年12月31日 +51.64%
865億274万
2015年3月31日 +35.79%
1174億6366万
2015年6月30日 -73.03%
316億7457万
2015年9月30日 +103.79%
645億5054万
2015年12月31日 +60.34%
1035億146万
2016年3月31日 +40.08%
1449億8012万
2016年6月30日 -73.41%
385億4778万
2016年9月30日 +103.61%
784億8541万

個別

2008年11月30日
419億793万
2009年11月30日 -2.07%
410億4216万
2011年3月31日 +60.14%
657億2286万
2012年3月31日 -16.57%
548億3329万
2013年3月31日 +0%
548億3511万
2014年3月31日 +4.4%
572億4954万
2015年3月31日 +16.85%
668億9764万
2016年3月31日 +32.03%
883億2649万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)31,674,57064,550,549103,501,464144,980,127
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)743,6052,480,5424,036,5064,862,199
2016/06/28 12:28
#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2016/06/28 12:28
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ベンチャーキャピタル投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2016/06/28 12:28
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
ADerL Inc.
IF Vietnam Co.,Ltd
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/28 12:28
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱博報堂DYメディアパートナーズ61,081,637インターネット関連事業
2016/06/28 12:28
#6 事業等のリスク
当社グループは、アジア地域における事業展開を拡大しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取
引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における投資資産や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差
による影響が生じます。必要に応じて為替レートの変動に対する対策は講じておりますが、予想を超えた急激な
2016/06/28 12:28
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「インターネット関連事業」で95,398千円増加しております。2016/06/28 12:28
#8 業績等の概要
推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は144,980,127千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は5,062,187千
円(前年同期比125.3%増)、経常利益は4,974,304千円(前年同期比97.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
2016/06/28 12:28
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は144,980,127千円(前年同期比23.4%増)、営業利益は5,062,187千円(前年同期比125.3%増)、経常利益は4,974,304千円(前年同期比97.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,026,564千円(前年同期比92.9%増)と大幅な増収増益となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2016/06/28 12:28
#10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。2016/06/28 12:28
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高46,889,283千円65,037,110千円
売上原価29,818,514千円40,813,643千円
2016/06/28 12:28

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