有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物	8～15年
工具、器具及び備品	3～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
市場販売目的のソフトウエア及び収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウエアについては、将来の収益が確実と認められる期間(3年以内)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内での利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。