有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式143,766株は、「個人その他」に143,700株、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 2 | 14 | 22 | 8 | 2 | 2,626 | 2,674 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 644 | 1,133 | 11,121 | 145 | 5 | 26,542 | 39,590 | 500 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 1.63 | 2.86 | 28.09 | 0.37 | 0.01 | 67.04 | 100. | - |
(注)自己株式143,766株は、「個人その他」に143,700株、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 13,680,000 |
| 計 | 13,680,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,959,500 | 3,959,500 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,959,500 | 3,959,500 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成24年5月11日取締役会決議
(注)上記新株予約権は、新株予約権と引換えに払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価1株当たり700円としております。
②平成26年3月14日取締役会決議
(注)上記新株予約権は、新株予約権と引換えに払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価1株当たり847円としております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成24年5月11日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 320,000 | 320,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 320,000 | 320,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 356 | 356 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成31年5月27日 | 自 平成26年7月1日 至 平成31年5月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 356 資本組入額 178 | 発行価格 356 資本組入額 178 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権は、平成26年3月期から平成30年3月期の間において有価証券報告書に記載の営業利益が当初設定された営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。 ② 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員であること。 ③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人の行使を認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が授権株式数を超過する場合は、新株予約権の行使はできない。 ⑤ 新株予約権の一部行使はできない。 ⑥ その他の条件については、当社取締役会において定める。 | ① 新株予約権は、平成26年3月期から平成30年3月期の間において有価証券報告書に記載の営業利益が当初設定された営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。 ② 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、執行役員又は従業員であること。 ③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人の行使を認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が授権株式数を超過する場合は、新株予約権の行使はできない。 ⑤ 新株予約権の一部行使はできない。 ⑥ その他の条件については、当社取締役会において定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付する。 | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付する。 |
(注)上記新株予約権は、新株予約権と引換えに払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価1株当たり700円としております。
②平成26年3月14日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成28年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成28年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 10,000 | 10,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 10,000 | 10,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 501 | 501 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成31年5月27日 | 自 平成26年7月1日 至 平成31年5月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 501 資本組入額 251 | 発行価格 501 資本組入額 251 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権は、平成26年3月期から平成30年3月期の間において有価証券報告書に記載の営業利益が当初設定された営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。 ② 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、従業員又は顧問であること。 ③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人の行使を認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が授権株式数を超過する場合は、新株予約権の行使はできない。 ⑤ 新株予約権の一部行使はできない。 ⑥ その他の条件については、当社取締役会において定める。 | ① 新株予約権は、平成26年3月期から平成30年3月期の間において有価証券報告書に記載の営業利益が当初設定された営業利益目標を上回るごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となる。 ② 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、従業員又は顧問であること。 ③ 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人の行使を認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が授権株式数を超過する場合は、新株予約権の行使はできない。 ⑤ 新株予約権の一部行使はできない。 ⑥ その他の条件については、当社取締役会において定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付する。 | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設合併、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付する。 |
(注)上記新株予約権は、新株予約権と引換えに払込む金額を要し、付与日における公正な評価単価1株当たり847円としております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 平成26年4月1日(注) | 3,919,905 | 3,959,500 | - | 771,110 | - | 705,200 |
(注)株式分割(1:100)によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
| 平成28年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 143,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,815,300 | 38,153 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,959,500 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 38,153 | - |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成28年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社アズジェント | 東京都中央区明石町6番4号 | 143,700 | - | 143,700 | 3.63 |
| 計 | 143,700 | - | 143,700 | 3.63 |