文中に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社では、特に以下の項目が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに重大な影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社での売上計上基準は、商品売上については「出荷基準」、受託開発やコンサルティングサービス等の売上については「検収基準」としております。また、長期サービス契約については、期間対応の計上を行っております。出荷に係る証憑書類や、受領書等により計上時には、適切なチェックが行われております。
② 貸倒引当金
貸倒引当金について当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
定期的に顧客毎の与信審査及び実績管理等の貸倒れ発生防止策を行っておりますが、将来顧客の財務状態が悪化した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
たな卸資産について当社では、商品については「移動平均法による原価法」、仕掛品については「個別法による原価法」によりたな卸資産の評価を行っております。また、現在の市場価値と取得原価との間に大きな乖離が生じていると判断された場合は、評価減しております。実際の将来需要や商品の陳腐化により追加の評価減が必要となる可能性があります。売上高からみて、現状の在庫高水準は適正レベルにあると判断しております。
④ ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定
ソフトウェア勘定及びソフトウェア仮勘定において、自社利用ソフトウェアについては、将来の収益獲得能力又は費用削減効果が認められないと判断された場合には一時の費用又は損失となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績などの概要」をご参照ください。
(3) 当事業年度末の財政状態の分析
(資産、負債及び純資産)
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が2,206百万円となり前事業年度末に比べ172百万円減少しました。これは主に、売掛金が35百万円増加した一方、現金及び預金が201百万円、繰延税金資産が19百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は778百万円となり前事業年度末に比べ133百万円増加しました。これは主に、未払消費税等が68百万円減少した一方、買掛金が130百万円、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,427百万円となり前事業年度末に比べ306百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の当期純損失284百万円の計上、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。
以上により、流動比率は260.09%(前期末比96.0ポイント減)となり、自己資本比率は64.6%(前期末比8.2ポイント減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。
(流動性と資金の源泉)
当社は、事業活動に必要な流動性の維持と資金を確保することと、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達、銀行との当座貸越契約等を必要に応じて行い、充分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。