四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善がみられ、景気回復基調にありますが、夏場の天候不順や消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動に加え、ガソリン価格の高騰、輸入原材料の上昇など消費マインドの低下が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ関連においては、WEBサイト改ざんやクレジットカード情報及び個人情報の流出、不正送金などの報道が日常化しております。そのような中、インターネットバンキングに係る不正送金被害額は、2014年上半期で昨年1年間の被害額をすでに超えるなど、セキュリティ脅威の多様化、被害の深刻化が進展しております。サイバーセキュリティ基本法案が国会に提出される等、政府や官公庁も追加的な対応策を講じる動きを見せており、ネットワークセキュリティの重要性がより一層高まっております。
このような環境の下、健全な財務体質を背景に、当社はビジネス環境の変化に対応し中長期的な成長基盤を確実にするために、収益構造変革(商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体への変革)に伴う先行投資を、前年同様に引き続き推進しております。
当第2四半期の主な取り組みとして、7月にはリスト型攻撃対策の一環としてトークンレス二要素認証ソリューション「PINsafe」の販売代理店契約を締結、8月にはクラスメソッド社とアマゾンウェブ サービス(AWS)に特化したマネージドセキュリティサービス(MSS)で協業を開始、9月には横行するDDoS攻撃やWebサイト改ざん等の被害からWebサイトを守るためのクラウドサービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供を開始しました。
業績につきまして、売上高については、期初に見込んでいた大型案件の規模縮小やサービスビジネスの立上りが遅れたため、1,277百万円(前年同期比19.4%減)となりました。利益面については、サービスビジネスの立上りの遅れにより、プロモーション活動等の一部が下期にずれ込んだため、営業利益▲154百万円(前年同期比-%)、経常利益▲151百万円(前年同期比-%)、四半期純利益▲99百万円(前年同期比-%)となりました。尚、サービスビジネスの本格的な収益貢献は、来期以降の見通しです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,033百万円となり、前事業年度末に比べ、109百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は73百万円(前年同四半期は232百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費を44百万円計上し、売上債権377百万円の回収をした一方、仕入債務が71百万円、未払金が40百万円の減少、前渡金が276百万円の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50百万円(前年同四半期は47百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に28百万円、無形固定資産の取得に24百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は13百万円(前年同四半期は44百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得17百万円、短期借入金の借入50百万円、配当金の支払19百万円があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。