四半期報告書-第20期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期における我が国経済は、政府・日銀による財政・金融政策を背景に雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、標的型攻撃による個人情報流出やクレジットカードの不正利用等のセキュリティ事件についての報道も記憶に新しく、サイバー攻撃による脅威が日常化してきたことに伴い、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」に向けた動きも本格化しつつあるなど、サイバーセキュリティ対策が、社会的な課題となっております。
このような環境の下、当社は巧妙化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品(プロダクト)と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、最新の市場動向調査に基づいたオンリーワン商品やサービスを投入していくことで差別化を図ります。その上で、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていくため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。
直近取扱いを開始した新規商品としては、新しいアプローチのサイバー攻撃対策ソリューションとして、Illusive Networks社の「illusive」がございます。これは、米国RSA Conferenceでも注目を集めている「Deceptive」コンセプトの商品で、ネットワークを巨大な迷宮にすることにより、重要情報の漏えいを防ぐ新しいタイプのサイバー攻撃対策ソリューションです。
業績につきましては、プロダクト関連で大型案件の受注があったことに加え、サービス関連も含め受注が堅調に推移したことで、売上高は911百万円(前年同期比23.7%増)となりました。各段階利益につきましては、売上高が堅調に推移したことで売上総利益も伸長しましたが、「セキュリティ・プラス」のポジションニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などを進めた結果、営業損失9百万円(同-%)、経常損失8百万円(同-%)、四半期純損失9百万円(同-%)となりました。
なお、当社ではネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産額は2,250百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が115百万円、前渡金が34百万円増加した一方、売掛金が114百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は835百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加しました。これは主に、未払金が53百万円、未払消費税等が31百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,415百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少しました。これは主に、四半期純損失9百万円の計上、その他有価証券評価差額金が2百万円減少したことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。