四半期報告書-第19期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡するなか、個人消費は底堅く推移しており、設備投資は持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復基調が続いています。一方、中国経済の減速懸念高まりや原油価格の下落等、我が国の経済を下押しするリスクもあり、先が見通せない状況が続いております。
ネットワークセキュリティ関連においては、マイナンバー制度の導入が本年10月より開始されたことで、日常的にネットワークセキュリティに関する報道を目にするようになるなど、社会的な関心の高まりをみせており、官民共に対応強化の動きがより一層活発になってきました。特に最近のトレンドとしては、ファイアウォールやIDS/IPSなどのゲートウェイセキュリティをくぐる抜けるインシデントをいち早く見つけ出し、いかに適切な対策を行うか、に焦点が移ってきております。
このような環境の下、高度化、複雑化するニーズに応えるべく、商品(プロダクト)と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。今までにない価値を提供していくことで、ビジネス環境の変化に対応し、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていきます。
主な取り組みとしては、7月に公共機関向けに緊急時の情報資産流出を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」を業界に先駆けてリリースしました。8月は、マネージドセキュリティサービスのメニュー強化として、地方公共団体のマイナンバー制度の安全運用を目的としたトレンドマイクロ社の「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」と、ファイアウォール等をかいくぐって侵入する技術への防御で高い評価を得ているマカフィー社「McAfee Next Generation Firewall」を監視対象として追加しました。また、9月には「標的型攻撃 / セキュリティセミナー ～ 彼を知り己を知れば百戦殆うからず」をはじめとした各種セミナーを開催しております。
業績につきまして、売上高は1,414百万円(前年同期比10.7%増)となりました。各段階利益については引き続き「セキュリティ・プラス」のポジショニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などの先行投資を進めた結果、営業損失205百万円(前年同期比-%)、経常損失205百万円(前年同期比-%)、四半期純損失206百万円(前年同期比-%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は968百万円となり、前事業年度末に比べ、8百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は129百万円(前年同四半期は73百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費を43百万円計上し、売上債権371百万円の回収をした一方、仕入債務が41百万円、たな卸資産が7百万円の増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は100百万円(前年同四半期は50百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に32百万円、無形固定資産の取得に39百万円、有価証券の取得に28百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18百万円(前年同四半期は13百万円の獲得)となりました。これは、配当金の支払18百万円があったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。