四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第3四半期における我が国経済は、円安や原油安による企業収益の改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方、新興国や資源国の減速により、全体的には先行き不透明な状況で推移いたしました。
ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃による事件の報道が日常的になされるなど、社会的な関心はますます高まりを見せており、官民共に対応強化の動きがより一層活発になってきました。12月には、経済産業省より、民間企業向けのサイバーセキュリティ分野の経営指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が公表されるなど、サイバーセキュリティ対策が企業経営における重要な課題の一つとなってきております。
このような環境の下、高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品(プロダクト)と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。今までにない価値を提供していくことで、ビジネス環境の変化に対応し、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていきます。
主な取り組みとしては、11月に地方公共団体、教育機関向けメールの添付ファイル無害化ソリューションとして「Secure Data Sanitization パブリックパッケージ」の提供を開始いたしました。現在、メール無害化ソリューション「Secure Data Sanitization for E-mail」はSMTPを利用するすべてのメールサーバに対応しており、多くの組織でメールの無害化を行うことが可能となりました。また、「セキュリティソリューションセミナー ～ マルウェア感染端末を検知し、セキュリティ被害を未然に防ぐためには ～」をはじめとしたセミナーの開催も継続的に実施しております。
業績につきましては、売上高は2,158百万円(前年同期比4.8%増)、各段階利益につきましては、引き続き「セキュリティ・プラス」のポジショニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などの先行投資を進めた結果、営業損失274百万円(同-%)、経常損失273百万円(同-%)、四半期純損失284百万円(同-%)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第3四半期末の総資産額は2,051百万円となり、前事業年度末に比べ326百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が173百万円、売掛金が190百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は621百万円となり前事業年度末に比べ22百万円減少しました。これは主に、未払金が38百万円、未払消費税が68百万円減少した一方で、買掛金が65百万円、前受収益が15百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計の1,430百万円については前事業年度末に比べ303百万円減少しました。これは主に、四半期純損失284百万円の計上があったことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。