四半期報告書-第21期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期における我が国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国の経済停滞、欧米の新政権発足や中東・アジア地域における地政学リスクを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業からの機密情報などの窃取を目的としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃対象も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、ランサムウェアによる我が国を含め世界規模でのサイバー攻撃が発生したことが大きく報道されるなど、サイバー攻撃は国民生活や社会経済活動に直接的かつ深刻な影響を及ぼす脅威となりつつあります。
このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤をより確実なものとします。
主な取り組みとしては、Fireglass社(イスラエル)と契約を結び、アイソレーションによりWebサーバアプリケーションとクライアント双方を守る「Fireglass Threat Isolation Platform」の提供を開始いたしました。これは、ユーザがWebサイトを閲覧した際に、クライアント(ブラウザ)に代わってセキュアな仮想コンテナに Webをダウンロードし、レンダリングを行います。その後、イメージとしてクライアントに届けることで、 Webサーバアプリケーション、クライアント双方のセキュリティを維持することで、安全にインターネットを利用することが可能になります。
さらに、昨年度より取り扱いを開始したコネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃対策ソリューション「Carwall」ならびに「IoTwall」の開発元であるKaramba社(イスラエル)に対し、100万ドルの投資を行いました。これは、投資によりKaramba社と成長を共有し、中期経営計画の達成を盤石にする仕組みの1つとして、新たに巨大セキュリティ需要を取り込むためのものであります。
業績につきましては、プロダクト関連で前事業年度に引き続き、「自治体情報セキュリティクラウド構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」で実質的なデファクト・スタンダードとなったVOTIRO社(イスラエル)のSecure Data Sanitizationが引き続き堅調に推移したことに加え、サービス関連も含め受注が堅調に推移したことで、売上高は1,312百万円(前年同期比44.0%増)となりました。また、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるため、外部からの経験者及び将来を見越した若手の採用といった人員体制増強や設備拡張などを推進したことにより、販売費及び一般管理費は369百万円(前年同期比7.8%増)となりました。各段階利益につきましては、売上高が伸長したことで売上総利益も伸長した結果、営業利益59百万円(前年同期は9百万円の営業損失)、経常利益59百万円(前年同期は8百万円の経常損失)、四半期純利益49百万円(前年同期は9百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産額は2,614百万円となり、前事業年度末に比べ227百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が165百万円、投資その他の資産が111百万円増加した一方、売掛金が463百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は843百万円となり、前事業年度末に比べ258百万円減少しました。これは主に、買掛金が67百万円、未払金が68百万円及び未払法人税等が59百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,771百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加しました。これは主に、四半期純利益49百万円の計上、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は67.7%となり、前会計年度末比で6.5ポイント増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。