四半期報告書-第20期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期における我が国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速傾向や英国のEU離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃の被害が増加の一途を辿っており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、情報窃取を目的とした攻撃に加え、身代金の支払いを目的としたランサムウェアによる攻撃も増加しており、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、ランサムウェアの相談が相次いでいることから、注意喚起を発表しました。また、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」に向けた動きも本格化しております。
このような環境の下、当社は巧妙化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品(プロダクト)と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、最新の市場動向調査に基づいたオンリーワン商品やサービスを投入していくことで差別化を図ります。その上で、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていくため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。
新しい取り組みとしては、ランサムウェア対策ソリューションとして、「illusive Deceptions Everywhere」にランサムウェアによる暗号化を防止する新機能の追加を発表しています。「illusive」は、米国RSA Conferenceでも注目を集めている「Deceptive」コンセプトの商品で、ネットワークを巨大な迷宮にすることにより、重要情報の漏えいを防ぐ新しいタイプのサイバー攻撃対策ソリューションとして平成28年7月より販売開始しております。
その他の取り組みとして、当社取扱商品・サービスのセミナー開催や各種セキュリティ関連イベントへの出展を積極的に展開しており、9月には公共分野において機械学習を活用して、負担を大幅に軽減しながら、真に実効性のあるセキュリティ対策をどのように実現するか?をテーマに「パブリック"AIセキュリティ"セミナー ～公共分野セキュリティへの機械学習活用～」を共催しております。
業績につきましては、プロダクト関連が堅調に推移しており、大型案件の受注もあったことで、売上高は1,962百万円(前年同期比38.7%増)となりました。各段階利益につきましては、ポジションニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などは継続的に進めておりますが、売上高が堅調に推移したことで売上総利益も伸長した結果、営業利益14百万円(同-%)、経常利益18百万円(同-%)、四半期純利益11百万円(同-%)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は853百万円となり、前事業年度末に比べ、94百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は140百万円(前年同四半期は129百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費を49百万円計上し、売上債権97百万円の回収をし、たな卸資産が13百万円減少した一方、仕入債務が99百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同四半期は100百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に43百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は0百万円(前年同四半期は18百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払0百万円があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。