四半期報告書-第19期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期における我が国経済は、消費税増税で低迷していた個人消費が緩やかに持ち直しの兆しを見せ、企業の設備投資計画も堅調な推移を見せるなど、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済は大きく再燃した欧州債務問題や、低迷する中国経済など依然不透明な状況が続いています。
ネットワークセキュリティ関連においては、標的型攻撃による個人情報流出事件が大きく報道されたことに加え、本年10月からのマイナンバー制度の導入や2020年には東京五輪などのイベントを控え、ネットワークセキュリティの重要性がより広く認知されることとなりました。また、最近のトレンドとしては、ファイアウォールやIDS/IPSなどのゲートウェイセキュリティをくぐる抜けるインシデントをいち早く見つけ出し、適切な対策をどれだけ迅速に行うかへ焦点が移ってきております。
このような環境の下、強固な財務体質を背景に、当社はビジネス環境の変化に対応し中長期的な成長基盤を確実にするために、今までにない価値を提供すべく商品(プロダクト)と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。
主な取り組みとしては、標的型攻撃などで企業の予防対策をすり抜けた脅威を確実に検知し、情報漏えい等の被害が発生する前に対処するソリューションとして、DAMBALLA社のDAMBALLA Failsafeの販売を開始するとともに、セキュリティ被害を未然に発見・対処するために、企業の構内ネットワークの定期検診などを行う調査サービスとして「セキュア・ドック」の販売を開始しました。
業績につきましては、サービスに関する売上が堅調に推移したことに加え、プロダクトの大型案件受注があったため、売上高は737百万円(前年同期比16.6%増)となりました。各段階利益については、引き続き「セキュリティ・プラス」のポジショニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などの先行投資を進めた結果、営業損失132百万円(同-%)、経常損失132百万円(同-%)、四半期純損失138百万円(同-%)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産額は2,084百万円となり、前事業年度末に比べて294百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が52百万円増加した一方、売掛金が373百万円減少したことなどによるものであります。
負債額は508百万円となり、前事業年度末に比べて136百万円減少しました。これは主に、買掛金が80百万円、未払消費税等が60百万円減少したことなどによるものであります。
純資産額は1,576百万円となり、前事業年度末に比べて157百万円減少しました。これは主に、四半期純損失138百万円の計上、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。