四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期における我が国経済は、消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在するものの、政府が打ち出した経済・金融政策により、緩やかな回復基調で推移してきました。一方、世界経済は、新興国経済の成長減速やウクライナ情勢等による海外景気の下振れなど、全体としては流動的な状況が続きました。
ネットワークセキュリティ関連においては、WEBサイト改ざんやクレジットカード情報及び個人情報の流出、不正送金などの報道が日常化しております。そのような中、4月には日本企業を狙った新種のサイバー攻撃の登場が報じられるなど、セキュリティ脅威は多様化し、被害の深刻度も増しております。政府や官公庁も追加的な対応策を講じる動きを見せており、ネットワークセキュリティの重要性がより一層高まっております。
このような環境の下、強固な財務体質を背景に、当社はビジネス環境の変化に対応し中長期的な成長基盤を確実にするために、収益構造変革(商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体への変革)に伴う先行投資を、前年同様に引き続き推進しております。
当第1四半期の主な取り組みとして注力したのは、アズジェントが提供するセキュリティオペレーションセンター(SOC)によるサービスを組み合わせた24時間365日体制のネットワーク監視・運用支援サービス「セキュリティ・プラス マネージド・セキュリティ・サービス」の監視サービスメニュー拡充です。具体的には、5月にセキュアソフト社の提供する侵入防御システム「SecureSoft Sniper IPS」を、6月にはトレンドマイクロ社の組織内のネットワークを監視し脅威を検知する「Deep Discovery Inspector」を監視対象に加えました。さらにクラウド関連では、6月にサイトロック社とアマゾン ウェブサービス(以下、AWS)向けクラウド運用サービスで協業を開始しました。この協業により、AWSをセキュアに使いこなすためのコンサルティングパートナーとして、セキュアなクラウド運用を実現すべく共同で様々な取組みを実施していきます。
業績につきまして、売上高については、前年同期に大型案件があったため、632百万円(前年同期比20.2%減)となりました。利益面については、「セキュリティ・プラス」の早期立上げのための体制強化、マーケットでのポジショニング強化のためのプロモーション等を期初より計画通り実施したため、営業利益▲84百万円(前年同期比-%)、経常利益▲82百万円(前年同期比-%)、四半期純利益▲53百万円(前年同期比-%)となりました。尚、サービスビジネスの本格的な収益貢献は、今期後半以降の見通しです。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産額は2,424百万円となり、前事業年度末に比べて170百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が92百万円、売掛金が328百万円減少した一方、前渡金が216百万円増加したことなどによるものであります。
負債額は551百万円となり、前事業年度末に比べて80百万円減少しました。これは主に、買掛金が101百万円、賞与引当金が15百万円減少した一方で、未払費用が4百万円、未払金が7百万円増加したことなどによるものであります。
純資産額は1,873百万円となり、前事業年度末に比べて89百万円減少しました。これは主に、四半期純損失53百万円の計上、自己株式の取得17百万円、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第1四半期における我が国経済は、消費税増税や原材料・エネルギーコストの上昇など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在するものの、政府が打ち出した経済・金融政策により、緩やかな回復基調で推移してきました。一方、世界経済は、新興国経済の成長減速やウクライナ情勢等による海外景気の下振れなど、全体としては流動的な状況が続きました。
ネットワークセキュリティ関連においては、WEBサイト改ざんやクレジットカード情報及び個人情報の流出、不正送金などの報道が日常化しております。そのような中、4月には日本企業を狙った新種のサイバー攻撃の登場が報じられるなど、セキュリティ脅威は多様化し、被害の深刻度も増しております。政府や官公庁も追加的な対応策を講じる動きを見せており、ネットワークセキュリティの重要性がより一層高まっております。
このような環境の下、強固な財務体質を背景に、当社はビジネス環境の変化に対応し中長期的な成長基盤を確実にするために、収益構造変革(商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体への変革)に伴う先行投資を、前年同様に引き続き推進しております。
当第1四半期の主な取り組みとして注力したのは、アズジェントが提供するセキュリティオペレーションセンター(SOC)によるサービスを組み合わせた24時間365日体制のネットワーク監視・運用支援サービス「セキュリティ・プラス マネージド・セキュリティ・サービス」の監視サービスメニュー拡充です。具体的には、5月にセキュアソフト社の提供する侵入防御システム「SecureSoft Sniper IPS」を、6月にはトレンドマイクロ社の組織内のネットワークを監視し脅威を検知する「Deep Discovery Inspector」を監視対象に加えました。さらにクラウド関連では、6月にサイトロック社とアマゾン ウェブサービス(以下、AWS)向けクラウド運用サービスで協業を開始しました。この協業により、AWSをセキュアに使いこなすためのコンサルティングパートナーとして、セキュアなクラウド運用を実現すべく共同で様々な取組みを実施していきます。
業績につきまして、売上高については、前年同期に大型案件があったため、632百万円(前年同期比20.2%減)となりました。利益面については、「セキュリティ・プラス」の早期立上げのための体制強化、マーケットでのポジショニング強化のためのプロモーション等を期初より計画通り実施したため、営業利益▲84百万円(前年同期比-%)、経常利益▲82百万円(前年同期比-%)、四半期純利益▲53百万円(前年同期比-%)となりました。尚、サービスビジネスの本格的な収益貢献は、今期後半以降の見通しです。
(財政状態)
当第1四半期末の総資産額は2,424百万円となり、前事業年度末に比べて170百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が92百万円、売掛金が328百万円減少した一方、前渡金が216百万円増加したことなどによるものであります。
負債額は551百万円となり、前事業年度末に比べて80百万円減少しました。これは主に、買掛金が101百万円、賞与引当金が15百万円減少した一方で、未払費用が4百万円、未払金が7百万円増加したことなどによるものであります。
純資産額は1,873百万円となり、前事業年度末に比べて89百万円減少しました。これは主に、四半期純損失53百万円の計上、自己株式の取得17百万円、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。