訂正有価証券報告書-第21期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年1月31日)			当連結会計年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	29,016	千円		1,231	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	6,986			4,406
その他	1,931			1,891
繰延税金負債(流動)との相殺	-			△5,016
計	37,933			2,512
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-			△9,837
繰延税金資産(流動)との相殺	-			5,016
計	-			△4,820
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	1,515			27,241
投資有価証券評価損	34,122			263
持分法による投資損失	-			11,963
資産除去債務	2,177			2,229
その他	3,919			-
繰延税金負債(固定)との相殺	△575			△10,082
計	41,160			31,613
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△575			△460
その他有価証券評価差額金	-			△9,621
繰延税金資産(固定)との相殺	575			10,082
繰延税金負債の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。