有価証券報告書-第25期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)			当連結会計年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,366	千円		3,441	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	571			23,499
その他	3,019			1,133
評価性引当額	-			△22,878
計	7,958			5,195
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金繰入限度超過額	23,031			23,066
投資有価証券評価損	4,316			4,316
資産除去債務	2,053			2,102
その他有価証券評価差額金	-			127
繰延税金負債(固定)との相殺	△307			△213
計	29,093			29,398
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△252			△213
その他有価証券評価差額金	△54			-
繰延税金資産(固定)との相殺	307			213
計	-			-
繰延税金資産の純額	37,051			34,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年1月31日)		当連結会計年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	-		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.09%
住民税均等割等	-		0.37%
評価性引当金の増減	-		8.56%
その他	-		1.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		41.11%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。