有価証券報告書-第29期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)			当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,397	千円		3,597	千円
固定資産減損損失	5,199			19,466
貸倒引当金繰入限度超過額	84,257			70,292
投資有価証券評価損	10,080			13,142
資産除去債務	2,254			5,670
税務上の繰越欠損金 (注)2	-			11,494
その他	5,040			19,638
繰延税金資産小計	112,229			143,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,668			△67,473
評価性引当額小計 (注)1	△60,668			△67,473
繰延税金資産合計	51,561			75,828
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95			△1,829
繰延税金負債合計	△95			△1,829
繰延税金資産の純額	51,465			73,998

(注)1 評価性引当額が6,804千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社JPパワーにおいて貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額を6,804千円追加的に認識したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	1年以内	1年越 2年以内	2年越 3年以内	3年越 4年以内	4年越 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,494	11,494
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,494	11,494

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)			当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01	%		-	%
住民税均等割等	0.26	%		-	%
評価性引当金の増減	△2.67	%		-	%
その他	△0.17	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.05	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。