有価証券報告書-第32期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,032	千円		8,305	千円
固定資産減損損失	4,493			2,770
貸倒引当金繰入限度超過額	70,392			38,142
投資有価証券評価損	13,142			22,982
資産除去債務	4,489			4,861
その他	20,663			18,939
繰延税金資産小計	119,213			96,002
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,467			△36,076
評価性引当額小計	△67,467			△36,076
繰延税金資産合計	51,746			59,925
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△850			△1,338
繰延税金負債合計	△850			△1,338
繰延税金資産の純額	50,896			58,587

(注)評価性引当額が31,390千円減少しております。この減少の主な内容は貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)			当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
所得拡大促進税制	△2.03	%		△1.09	%
住民税均等割等	0.17	%		0.12	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02	%		0.01	%
評価性引当金の増減	-	%		△4.60	%
その他	0.15	%		0.49	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.93	%		25.55	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。