有価証券報告書-第30期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)			当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,597	千円		5,250	千円
固定資産減損損失	19,466			10,146
貸倒引当金繰入限度超過額	70,292			70,851
投資有価証券評価損	13,142			13,142
資産除去債務	5,670			5,798
税務上の繰越欠損金 (注)	11,494			-
その他	20,724			21,423
繰延税金資産小計	144,388			126,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,473			△67,467
評価性引当額小計	△67,473			△67,467
繰延税金資産合計	76,915			59,146
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,829			△1,583
その他有価証券評価差額金	△1,086			△1,200
繰延税金負債合計	△2,916			△2,784
繰延税金資産の純額	73,998			56,362

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年越 2年以内	2年越 3年以内	3年越 4年以内	4年越 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	11,494	11,494
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,494	11,494

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年1月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)			当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
所得拡大促進税制	-	%		△2.30	%
住民税均等割等	-	%		0.17	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		0.05	%
その他	-	%		0.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		28.65	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。