有価証券報告書-第26期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)			当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,441	千円		3,005	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	46,564			65,475
投資有価証券評価損	4,316			6,019
資産除去債務	2,102			2,151
その他有価証券評価差額金	127			1,192
税務上の繰越欠損金 (注)2	-			17,721
その他	1,133			2,174
繰延税金資産小計	57,685			97,740
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-			△17,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,878			△42,031
評価性引当額小計 (注)1	△22,878			△59,753
繰延税金資産合計	34,807			37,987
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△213			△174
繰延税金負債合計	△213			△174
繰延税金資産の純額	34,593			37,813

(注)1 評価性引当額が36,875千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社JPパワーにおいて貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額を19,153千円、連結子会社プットメニュー株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17,721千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内	1年越 2年以内	2年越 3年以内	3年越 4年以内	4年越 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	17,721	17,721
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,721	△17,721
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09%		0.12%
住民税均等割等	0.37%		0.48%
評価性引当金の増減	8.56%		12.08%
その他	1.23%		△0.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.11%		42.85%