有価証券報告書-第28期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)			当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,809	千円		5,397	千円
固定資産減損損失	4,750			5,199
貸倒引当金繰入限度超過額	82,356			84,257
投資有価証券評価損	10,080			10,080
資産除去債務	2,202			2,254
税務上の繰越欠損金 (注)2	12,815			-
その他	4,471			5,040
繰延税金資産小計	118,485			112,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△12,815			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,107			△60,668
評価性引当額小計 (注)1	△70,922			△60,668
繰延税金資産合計	47,562			51,561
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△134			△95
繰延税金負債合計	△134			△95
繰延税金資産の純額	47,428			51,465

(注)1 評価性引当額が10,253千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社プットメニュー株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を12,815千円取り崩したこと及び、連結子会社株式会社JPパワーにおいて貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額を2,561千円追加的に認識したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内	1年越 2年以内	2年越 3年以内	3年越 4年以内	4年越 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	12,815	12,815
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,815	△12,815
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年1月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06%		0.01%
住民税均等割等	0.75%		0.26%
評価性引当金の増減	8.25%		△2.67%
その他	△1.38%		△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.30%		28.05%