有価証券報告書-第31期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,250	千円		6,032	千円
固定資産減損損失	10,146			4,493
貸倒引当金繰入限度超過額	70,851			70,392
投資有価証券評価損	13,142			13,142
資産除去債務	5,798			4,489
その他	21,423			20,663
繰延税金資産小計	126,613			119,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△67,467			△67,467
評価性引当額小計	△67,467			△67,467
繰延税金資産合計	59,146			51,746
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,583			-
その他有価証券評価差額金	△1,200			△850
繰延税金負債合計	△2,784			△850
繰延税金資産の純額	56,362			50,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)			当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
所得拡大促進税制	△2.30	%		△2.03	%
住民税均等割等	0.17	%		0.17	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05	%		0.02	%
その他	0.11	%		0.15	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.65	%		28.93	%