有価証券報告書-第27期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)			当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,005	千円		1,809	千円
固定資産減損損失	-			4,750
貸倒引当金繰入限度超過額	65,475			82,356
投資有価証券評価損	6,019			10,080
資産除去債務	2,151			2,202
その他有価証券評価差額金	1,192			-
税務上の繰越欠損金 (注)2	17,721			12,815
その他	2,174			4,471
繰延税金資産小計	97,740			118,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△17,721			△12,815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,031			△58,107
評価性引当額小計 (注)1	△59,753			△70,922
繰延税金資産合計	37,987			47,562
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△174			△134
繰延税金負債合計	△174			△134
繰延税金資産の純額	37,813			47,428

(注)1 評価性引当額が11,169千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社JPパワーにおいて貸倒引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額を16,880千円追加的に認識したこと及び、連結子会社プットメニュー株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,906千円取り崩したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内	1年越 2年以内	2年越 3年以内	3年越 4年以内	4年越 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	17,721	17,721
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,721	△17,721
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内	1年越 2年以内	2年越 3年以内	3年越 4年以内	4年越 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	12,815	12,815
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,815	△12,815
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)		当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12%		0.06%
住民税均等割等	0.48%		0.75%
評価性引当金の増減	12.08%		8.25%
その他	△0.45%		△1.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.85%		38.30%