有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失累計額	199,212千円	177,817千円
減価償却超過額	3,710千円	1,529千円
資産除去債務	52,795千円	53,202千円
役員退職慰労引当金	74,177千円	78,006千円
未払事業税	42,019千円	40,815千円
投資等評価損	2,260,002千円	2,634,619千円
返品調整引当金	7,011千円	3,546千円
貸倒引当金	2,049千円	1,270千円
その他	31,506千円	27,790千円
繰延税金資産小計	2,672,483千円	3,018,595千円
評価性引当額	△2,364,623千円	△2,739,241千円
繰延税金資産合計	307,860千円	279,354千円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額	△30千円	△23千円
その他有価証券評価差額金	△68,528千円	△26,414千円
繰延税金負債合計	△68,558千円	△26,437千円
繰延税金資産の純額	239,302千円	252,917千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調 整)
住民税均等割等	4.6	1.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6	△0.0
交際費等永久に損金算入されない項目	2.8	0.4
減損損失	△1.8	―
関係会社株式評価損	54.8	13.0
その他	0.1	△0.1
税効果適用後の法人税等の負担率	90.6	45.5