有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失累計額	163,119千円	167,832千円
減価償却超過額	531千円	5,192千円
資産除去債務	62,647千円	53,505千円
役員退職慰労引当金	68,752千円	73,353千円
未払事業税	34,365千円	9,889千円
投資等評価損	1,385,114千円	1,649,973千円
返品調整引当金	8,909千円	7,564千円
貸倒引当金	4,931千円	1,714千円
その他	5,835千円	10,296千円
繰延税金資産小計	1,734,208千円	1,979,322千円
評価性引当額	△1,511,818千円	△1,774,837千円
繰延税金資産合計	222,389千円	204,485千円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額	△45,751千円	△38,857千円
その他有価証券評価差額金	△47,655千円	△63,038千円
繰延税金負債合計	△93,406千円	△101,896千円
繰延税金資産の純額	128,983千円	102,589千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調 整)
住民税均等割等	4.3	2.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.8	△1.3
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5	0.9
減損損失	1.3	△0.1
投資有価証券評価損	8.7	―
関係会社株式評価損	101.3	5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7	―
その他	△0.4	0.5
税効果適用後の法人税等の負担率	146.4	38.2