訂正有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
減損損失累計額	268,443千円	173,764千円
資産除去債務	26,305千円	25,295千円
役員退職慰労引当金	82,566千円	87,618千円
投資等評価損	126,267千円	126,168千円
未払事業税	19,171千円	88,739千円
返品調整引当金	15,408千円	11,145千円
貸倒引当金	11,346千円	8,596千円
減価償却累計額	1,091千円	53,782千円
未払不動産取得税	1,911千円	7,749千円
その他	5,565千円	10,921千円
小計	558,073千円	593,782千円
評価性引当額	△129,774千円	△129,773千円
繰延税金資産合計	428,299千円	464,008千円
資産除去債務資産計上額	△4,986千円	△4,615千円
その他有価証券評価差額金	△38,344千円	△49,768千円
繰延税金負債合計	△43,330千円	△54,383千円
繰延税金資産の純額	384,969千円	409,625千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	37.7%
(調 整)
住民税均等割		1.2
関係会社株式評価損		4.3
受取配当金等永久に益金算入 されない項目		△1.6
交際費等永久に損金算入 されない項目		0.6
法人税額の特別控除税額		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.2
その他		0.2
税効果適用後の法人税等の負担率		41.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,395千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。