訂正有価証券報告書-第44期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失累計額	135百万円	123百万円
減価償却超過額	6百万円	21百万円
資産除去債務	66百万円	67百万円
役員退職慰労引当金	63百万円	67百万円
未払事業税	53百万円	70百万円
投資等評価損	2,274百万円	1,398百万円
貸倒引当金	34百万円	40百万円
その他	33百万円	45百万円
繰延税金資産小計	2,668百万円	1,835百万円
評価性引当額	△1,523百万円	△1,527百万円
繰延税金資産合計	1,145百万円	308百万円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額	△11百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△248百万円	△277百万円
繰延税金負債合計	△260百万円	△288百万円
繰延税金資産の純額	884百万円	19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調 整)
住民税均等割等	0.9	―
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0	―
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1	―
関係会社株式評価損	△17.7	―
その他	0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。